副業するなら個人事業主がお得？会社員向けに徹底解説！

本業とは別に、個人事業主として副業を始めたいと考える方は多いのではないでしょうか？

しかし、“個人事業主”という言葉自体にハードルを感じる方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、副業で個人事業主になるメリットやデメリット、開業手続きの流れなどについてご紹介します。

個人事業主におすすめの副業の紹介や、個人事業主と会社員の比較＆解説も行うので、副業をするか迷っている方は、本記事をぜひ参考にしてみてください！

副業で個人事業主になる際のメリット・デメリット

まずは、副業で個人事業主になる際のメリット・デメリットを、以下5つに分けて解説します。

それでは、1つずつ見ていきましょう。

節税効果は？個人事業主になると税金が安くなる？

個人事業主になると税金が安くなるかどうかは、状況によって異なります。

しかし、個人事業主に税金を抑えるチャンスがあるのは事実なので、節税対策はしっかり行いましょう。

税金が安くなるケースは以下の通りです。

事業に関する費用は経費として計上できます。

経費が多い場合は所得（所得＝売上 – 経費）が安くなり、必然的に納めなければならない所得税が減るので、節税になるでしょう。

たとえば、交通費がかかる職業や自宅を職場にしている方の場合は、交通費や家賃が経費になるので、所得と所得税をかなり削減できます。

青色申告の利用も節税の方法のひとつです。

青色申告をすると、最大65万円の控除が受けられます。

控除とは課税対象にならない収入を指すので、青色申告をすると課税対象額が減り、税負担が軽減される可能性があるでしょう。

また、会社員時代に比べて収入が減ると、累進課税制度の仕組み上税率が下がるので、納めるべき税金も軽減されます。

青色申告とは？白色申告との違い、メリット・デメリット

青色申告とは、確定申告の方法のひとつで、個人事業主や不動産所得がある人が利用できる制度です。

白色申告よりも手間がかかりますが、節税効果があるので推奨されています。

そんな青色申告のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
特別控除が受けられる 赤字の繰り越しが可能	記帳に手間がかかる 税務調査の対象になりやすい

青色申告では、単式簿記で10万円、複式簿記で65万円の控除が受けられます。

ただし、65万円の控除を受けるには、「複式簿記で記帳している」「e-Taxで確定申告している or 電子帳簿保存法が定める優良な電子帳簿として保存している」などの条件を満たしていなければなりません。

事前に、自分が控除を受けられる条件を満たしているか確認しましょう。

翌年以降3年間、赤字の繰り越しが可能というのも、青色申告のメリットです。

将来の黒字と相殺できるので、将来的な見通しがたっている場合は利用すると良いでしょう（白色申告では繰り越し不可）。

一方で、複式簿記は収入や支出を細かく分類しなければならないので、会計ソフトを使用するか、税理士に作業を依頼する必要があります。

青色申告はメリットが大きい分、税務署のチェックが入りやすい点もデメリットといえるでしょう。

開業届は出すべき？手続きは簡単？いつまでに提出する？

開業届を出すのは義務ではありませんが、出しておくとメリットは多いでしょう。

開業届を出すと青色申告が可能になるので、控除を受けたい場合は提出をおすすめします。

開業届の提出は、事業開始から1カ月以内が慣例とされていますが、提出が遅れても罰則はありません。

手続きはかなり簡単です！

開業届の書き方は、下記の見出し「開業届の書き方」で解説するので、そちらを参照してください。

なお、開業届提出にかかる時間は数十分で、手数料などはかからないので、気軽に行えます。

社会保険はどうなる？会社員との違いを解説

会社員としての本業がある場合は、社会保険（厚生年金や健康保険など）がそのまま適用されるので、会社員のみの方との違いはありません。

また、本業が会社員の場合、社会保険料は給与に応じて決まるので、副業でいくら稼いでも保険料の金額は変わらないです。

屋号は必要？個人事業主の屋号の決め方と注意点

副業で個人事業主になる場合、屋号は必須ではありません。

屋号があると、事業用口座を開設しやすい、ブランド化できるなどのメリットはありますが、法的な義務はないので、ご自身の副業の目的やスタイルで決めましょう。

開業届に屋号を記載する欄がありますが、必須ではないので、空欄のまま提出し、個人名で事業を運営することも可能です。

屋号をつける際は、「株式会社」や「Co.」など法人を想起させる言葉の使用はできないので注意しましょう。

会社員が副業で個人事業主になるには？開業手続きの流れ

ここでは、会社員が副業で個人事業主になる方法について、以下4つに分けて解説

それでは、1つずつ見ていきましょう。

開業届の書き方：記入例と必要書類をわかりやすく解説

開業届提出の流れは以下の通りです。

開業届にはマイナンバーカード記入欄があるので、税務署で記入をする際は、マイナンバーカードを持参すると良いでしょう。

基本的には、開業届以外の必要書類はありませんが、本人確認書類のコピーなどがあると安心です。

ただし、青色申告を同時申請する場合は、青色申告承認申請書が必要となります。

つづいて、下記表に開業届の記入例を記載しました。

参考にしてみてください！

項目	記入例
提出先税務署名	名古屋税務署
提出日	2025年2月25日
納税地	納税住所記入
氏名	山田花子
生年月日	1990年1月1日
性別	女性
マイナンバー	マイナンバーカードの番号記入
職業	ライター
屋号（任意）	フラワーライティング事務所
届出区分	開業
所得の種類	事業所得
開業日	2025年2月1日
事業所新設の有無	無し
事業内容	ウェブライティング業務
青色申告について	有り
給与の支払い状況（任意）	無し

給与の支払い状況については、従業員を雇う場合のみ記載します。

青色申告承認申請書の書き方：提出期限と注意点

青色申告承認申請書の書き方は以下の通りです。

項目	記入例
提出先税務署名	名古屋税務署
提出日	2025年2月25日
納税地	納税住所記入
氏名	山田花子
職業	ライター
屋号（任意）	フラワーライティング事務所
事業所の所在地	自宅なら納税地を記入
事業開始年月日	2025年2月1日
承認を受ける年	2025年 ※青色申告を適用したい年を記入 ※2025年2月なら「2025」
簿記方式	複式簿記or単式簿記
備付帳簿名	複式簿記の場合：総勘定元帳・仕訳帳 単式簿記の場合：現金出納帳・売掛帳
関与税理士（任意）	税理士名記載

事業開始から2ヶ月以内に提出しないと、当年から適用できず、翌年からの適用となります。

青色申告は開業届を提出した方のみが行う納税制度なので、開業届も必ず提出しましょう。

個人事業の開始申告書とは？提出は必要？

個人事業の開始申告書とは、都道府県税事務所に個人事業の開始を申告する書類を指します。

提出は任意ですが、税務調査や問い合わせの対象になったり、地方自治体からの通知や行政手続きが遅れたりする場合があるので、なるべく提出した方がよいでしょう。

所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出について

「所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書」とは、棚卸資産の評価方法を選定する書類です。

この書類を提出すると、棚卸資産（※1）の評価方法や減価償却資産（※2）の償却方法をご自身で決められるというメリットがあります。

副業で個人事業主になった際の注意点

ここからは、副業で個人事業主になった際の注意点を以下4つに分けて解説します。

それでは、1つずつ見ていきましょう。

確定申告は自分で行う必要がある：会社員との違い

副業収入が年間20万円を超える場合は、ご自身で確定申告をしなければなりません。

会社員の場合は、年末調整で会社が処理をしてくれますが、副業の所得は自分で納税する必要があるということです。

自分でやるのが面倒な場合は、税理士へ依頼するのもよいでしょう。

経費計上できる範囲は？どこまでが経費になる？

事業に関連している支出であれば、幅広く経費として認められます。

たとえば、飲食代や交通費、パソコン代、手土産代などが王道な経費の例でしょう。

支払った証拠（クレジットカードの明細や領収書など）や、事業に関連している証拠を残し、プライベートな支出を経費計上していないと証明できるようにするのが大切です。

国民健康保険と国民年金への加入が必要

正社員として会社に勤めている場合は、健康保険や厚生年金を支払っているので、国民健康保険と国民年金への加入は必要ありません。

しかし、会社員ではなく、個人事業主として独立している場合は、国民健康保険と国民年金への加入が必要です。

市区町村の役所で手続きを行うと、自分の所得に応じた保険料が計算され、納付書が送付されるようになります。

失業保険はどうなる？個人事業主の失業リスク

個人事業主としての活動内容や収入によって、失業保険の受給金額は異なります（以下参照）。

本業退職後、副業を本格始動していない場合は、「失業状態」と見なされて、失業保険を受給できる可能性が高いです。

労働時間や収入額が一定以下の場合も、失業保険を受給できます。

ただし、収入分は減額されるので、「失業状態」よりは受給額が減るでしょう。

「前の会社での賃金の80パーセント以上を稼いでいる」など、収入を多く得ている場合は、失業状態とみなされないので、受給されない可能性が高いです。

副業が会社にバレる？個人事業主になるとリスクはあるか

ここからは、副業が会社にバレるか否かについて、以下3つに分けて解説します。

それでは1つずつ見ていきましょう。

住民税の徴収方法でバレる？対策は？

会社は従業員の住民税額を把握できるので、給与をもとに計算した税額よりも高い住民税を納めていると、「副業収入がある」と勘繰られる可能性が高いです。

ただし、徴収方法を「普通徴収」に変更すれば、副業で増えた住民税を会社が把握できなくなるので、副業はバレづらくなります。

会社に副業分の住民税額を知られないためには、住民税の徴収方法で「普通徴収」を選びましょう。

普通徴収にすれば、給与所得にかかる住民税のみが特別徴収されるので、副業分の税金は会社に知られません。

ただし、確実にバレない方法はないことも念頭においておきましょう。

副業がバレたらどうなる？会社の就業規則を確認

副業がバレると、会社から懲戒処分を受ける可能性が高いです。

懲戒処分の例としては、以下が挙げられます。

会社の就業規則によって処分の内容は異なるので、あらかじめ就業規則を確認しましょう。

マイナンバー制度で副業はバレやすくなった？

マイナンバー制度で副業がバレやすくなるという事実はありません。

マイナンバーの利用が許可されているのは、社会保障・税・災害対策の事務手続きなどに限られています。

民間事業者のマイナンバー収集や利用には制限がかけられており、副業による収入分の住民税の通知が会社に届くことはありません。

そのため、副業がバレる可能性は低いでしょう。

個人事業主におすすめの副業！会社員でも始めやすい仕事

個人事業主におすすめの副業としては、以下が挙げられます。

それでは1つずつ見ていきましょう。

スキルを活かせる副業：Webライター、プログラマー、デザイナーなど

会社での仕事に関連した職業のように、ご自身のスキルを活かせる副業がおすすめです。

例としては以下が挙げられます。

副業名	WEBライター
仕事内容	企業のWebサイトなどに掲載する文章を作成する仕事 インタビュー記事やコラム記事などを書くこともある
必要なスキル	正しい日本語力や文章作成能力 SEO知識

副業名	プログラマー
仕事内容	システムやソフトウェア、アプリなどを開発する仕事 コンピューターを動かす「プログラミング言語」を用いてコンピュータープログラムを組む
必要なスキル	HTMLやCSSなどのプログラミング言語の知識 プログラムのアルゴリズム理解力

副業名	WEBデザイナー
仕事内容	商品やWEBサイトの企画・デザイン・制作をする仕事 既存のウェブサイトの修正や変更も行う
必要なスキル	デザインセンス Photoshopなどのデザインツールを使うスキル

プログラミングに関する仕事や、WEB広告などを扱う仕事をしている方なら、上記3つの副業は、本業のスキルを活かせるでしょう。

趣味を活かせる副業：ハンドメイド販売、写真販売、オンライン講師など

趣味を活かせる副業であれば、楽しく仕事を続けられるのでおすすめです。

例としては以下が挙げられます。

副業名	ハンドメイド販売
仕事内容	自作のオリジナル作品を販売する ハンドメイド販売サイトやマルシェなどで販売可能

副業名	写真販売
仕事内容	写真の販売サイトに登録して、撮影した写真を販売する ユーザーがダウンロード・購入すると報酬を得られる

副業名	オンライン講師
仕事内容	オンラインで生徒に授業を行う仕事 ヨガや英会話などが挙げられる

ハンドメイドとしては、近年流行りのレジンアクセサリーや縫物、編み物などがあります。

自身で撮影した写真を、Adobe Stockや写真ACなどで販売する「写真販売」は、カメラ好きの方におすすめです。

教科や受験に関する知識がある方なら、オンライン講師をするとよいでしょう。

時間や場所の制約が少ないので、気軽に始められます。

時間を有効活用できる副業：データ入力、アンケートモニター、せどりなど

時間を有効活用できる副業なら、本業が忙しい方でもお小遣い稼ぎができます。

時間を有効活用できる副業の例は以下の通りです。

副業名	データ入力
仕事内容	指示通りにエクセルなどに文字や数字を入力する業務 アンケートや伝票などのデータを入力することが多い

副業名	アンケートモニター
仕事内容	企業や調査機関からの質問に回答する仕事 商品を試して感想を回答する場合もある

副業名	せどり
仕事内容	商品を安く仕入れ、仕入れ価格よりも高く販売する仕事 フリマアプリやオークションサイトなどを使用することも多い

データ入力やアンケートモニター・せどりは、電車通勤の途中や、人と待ち合わせている数分間などでも作業を進められるところが強みです。

特別なスキルが必要ないので、誰もが気軽に始められる点も魅力といえるでしょう。

副業の収入、いくらから確定申告が必要？税金の基礎知識

ここからは、副業の収入はいくらから確定申告が必要かについて、以下5つに分けて解説します。

それでは1つずつ見ていきましょう。

副業所得が20万円以下なら確定申告は不要？

副業所得が20万円以下なら確定申告は不要です。

また、副業収入が20万円以上であっても、経費を差し引いたときに20万円以下になれば、確定申告をする必要はありません。

ただし、給与を2カ所以上から受け取っている場合は、年末調整されない給与所得と副業所得を合算した確定申告が必要となる場合もあります。

確定申告しないとどうなる？ペナルティはある？

確定申告対象であるにも関わらず、申告をしていない場合は、ペナルティが課せられるので気をつけましょう。

ペナルティとしては、無申告加算税、延滞税、重加算税などの追徴課税が考えられます。

銀行口座の動きなどをもとに副業収入を把握される可能性があるので、「バレないだろう」と腹をくくらず、必ず申告しましょう。

副業の確定申告、やり方は？必要書類と手続きの流れ

まずは、確定申告に必要な書類を集めます。

必要な書類は以下の通りです。

収入証明としては、副業先からの支払調書や領収書、銀行取引明細などが挙げられます。

経費の記録として、仕事で購入・支払いをしたものの領収書を準備しましょう。

また、本業からの給与所得がある場合は、源泉徴収票を本業の会社からもらう必要があります。

確定申告書は税務署で入手する、もしくは国税庁のウェブサイトからダウンロードが可能です。

つづいて、確定申告の流れをご紹介します。

申告書に記入するのは、以下の項目です。

なお、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）を使用すれば、質問に答えるだけで自動計算してくれるので、初心者におすすめです。

副業 確定申告 本業の収入がある場合の計算方法

本業の収入がある場合、副業の所得税は以下のように計算しましょう。

こちらも、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）を使用すれば、自動計算してくれます。

税理士に依頼するメリット・デメリット：費用はどれくらい？

確定申告を税理士に依頼するメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
時間の節約が可能 計算ミスや申告漏れを防げる	費用がかかる 税金の仕組みなどの知識が増えない

ご自身で確定申告書の作成や計算をするのは時間がかかりますが、税理士に依頼すれば、その時間を他の仕事やプライベートに充てられます。

また、計算ミスや申告漏れを防げる安心感もあるでしょう。

一方で、税理士に依頼すると報酬は、5万円〜20万円程度かかるので、費用を抑えたい方にとってはデメリットになります。

税金の仕組みなどの知識が増えないので、今後もずっと税理士にお願いすることになる点もデメリットでしょう。

個人事業主と会社員はどっちが得？徹底比較

ここからは、個人事業主と会社員ではどちらが得か、以下3つに分けて解説します。

それでは1つずつ見ていきましょう。

手取り額で比較！個人事業主と会社員で収入面の違い

個人事業主と会社員の手取りを比較する際は、税金や社会保険料を計算する必要があります。

手取りは、「額面 – 控除（税金・社会保険料など）」で計算ができます。

例として、年収500万円の場合の手取り額を比較してみましょう。

なお、税金の「給与所得控除」計算は令和2年分以降、「所得税」の計算は平成27年分以後の計算方法に基づいています（計算実施月：令和7年2月）。

※参考：「給与所得控除」計算…国税庁「No.1410 給与所得控除」
「所得税」の計算…国税庁HP「No.2260 所得税の税率」

項目	会社員
総所得	500万円
給与所得控除	（収入金額×20％＋44万円）144万円
給与所得	（総所得 – 給与所得控除）356万円
基礎控除	（合計所得額が2,400万円以下なら48万円）48万円
社会保険料	約70万円
合計控除	118万円
課税所得	（給与所得 – 合計控除）238万円
所得税	（課税所得×10％ – 控除額9万7500円）14万500円
住民税	（課税所得×10％）23.8万円
合計税額	37万8500円
社会保険料	約70万円
手取り額	（総所得 – 合計税額 – 社会保険料）392万1500円

項目	個人事業主
総収入	500万円
経費	50万円
青色申告控除	65万円（最大控除）
所得	（総収入 – 経費 – 青色申告控除）385万円
基礎控除	48万円
社会保険料	①国民健康保険　約35万円 ②国民年金　約20万円 ①＋②＝55万円
合計控除	103万円
課税所得	（所得 – 合計控除）282万円
所得税	（課税所得×10％ – 控除額9万7500円）18万4500円
住民税	（課税所得×10％）28.2万円
合計税額	46万6500円
手取り額	（総収入 – 合計税額 – 社会保険料）398万3500円

この結果を見ると、個人事業主のほうが数万円手取りが多くなります。

ただし、青色申告をしなければ控除が受けられないので、会社員の方が手取り額が高くなるでしょう。

社会保険料や税金はどう変わる？詳細を解説

社会保険料は、会社員の場合は会社と折半になりますが、個人事業主は全額自己負担です。

なお、税金については以下の違いがあります。

項目	会社員	個人事業主
所得税計算	給与所得控除	経費＋青色控除
所得税徴収方法	源泉徴収＋年末調整	確定申告＋自己納付
住民税	特別徴収（会社経由）	普通徴収（自己納付）
社会保険料	会社と折半	全額自己負担
節税の自由度	低い	経費次第

個人事業主は経費を活用すれば手取りが増えます。

一方、会社員は手続きが少なく、社会保険料は折半してもらえる点がメリットです。

働き方の自由度は？個人事業主と会社員のメリット・デメリット

個人事業主と会社員の働き方の違いも見てみましょう。

個人事業主の働き方のメリットとデメリットは以下の通りです。

個人事業主のメリット	個人事業主のデメリット
自由に仕事をする場所を選べる 働く時間が調整できる	自分で営業をかけなければならない 厚生年金を受け取れない

個人事業主は自由に仕事をする場所を選べるうえに、働く時間も調整できるので、プライベートを充実させられるでしょう。

しかし、自分で営業をかける大変さや、厚生年金を受け取れないことでの将来への不安などもあります。

一方、会社員の働き方のメリットとデメリットは以下の通りです。

会社員のメリット	会社員のデメリット
安定した収入を得られる 確定申告が不要	休みが自由に作れない

会社員は、有給を取得しないと休みを作れないデメリットがあります。

しかし、安定した収入を得られる安心感や、確定申告をしないで済む気楽さなどがあるでしょう。

よくある質問

ここからは、よくある質問（下記5つ）にお答えします。

それでは1つずつ見ていきましょう。

副業が会社にバレない方法はありますか？

副業が会社に知られる主な原因としては、「住民税の金額」が挙げられます。

住民税額で副業がバレないためには、住民税を自分で納付する「普通徴収」に切り替えるのがおすすめです。

また、副業収入を20万以内におさえ、所得税の確定申告をしない方法もあります。

確定申告をしなければ、住民税の変動が最小限で済むので、バレづらいでしょう。

ただし、確実にバレない方法はないので、その点は頭に入れておいてください。

個人事業主になるための資格は必要ですか？

個人事業主になるために、特別な資格や経験は必要ありません。

しかし、ご自身のスキルを使って行う仕事の場合は、専門知識や経験が必要となります。

また、営業力やコミュニケーション能力が求められるので、会社員とは違うスキルが求められるといえるでしょう。

赤字でも確定申告は必要ですか？

赤字の場合は原則確定申告をする必要はありません。

しかし、確定申告をすると赤字を繰り越す「損失申告」ができ、翌年以降の黒字と相殺して、税金を減らせます。

申告をしないと節税ができないので、赤字でも確定申告をしたほうがよいでしょう。

開業届は出さなくても大丈夫ですか？

開業届は法的に定められた書類ですが、出さなくても罰則はありません。

ただし、開業届を提出すると、青色申告を申請する権利が得られて節税できるメリットがあります。

小規模企業共済に加盟できるなどのメリットもあるので、出しておいて損はないでしょう。

副業で得た収入はすべて確定申告する必要がありますか？

副業の所得が20万円を超える場合は、副業の所得と給与所得を合算して税金を計算し、確定申告をしなければなりません。

なお、副業所得が20万円以下でも、確定申告をすると納めすぎた源泉徴収税の一部が還付される場合があります。

まとめ

本記事では、個人事業主の副業についてご紹介しました。

本記事をまとめると以下の3点になります。

個人事業主になると、確定申告が必要になるなどの手間もありますが、その分自由な働き方ができるメリットもあります。

青色申告などで節税対策などをしっかり行い、賢く収入を増やしましょう。